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東京外環自動車道は、現在、東京都練馬区から埼玉県三郷市まで開通している高速道路です。都心から約15キロメートル前後の距離を、環状道路として機能している高速道路です。数年後には、千葉県市川市まで延伸される予定です。東京外環自動車道は、ETCカードを利用しないで通行すると、普通車の通行料金は500円という均一料金です。ETCカードを利用すれば、平日の6時から20時までを除いた時間帯で、3割引または5割引の料金で通行することができます。
　１２日の東京外国為替市場の円相場は、午前１０時現在、１ドル＝８４円２８〜３１銭で、前日の午後５時時点と比べ４６銭の円高・ドル安になった。

　12日の東京市場は一段安水準でのもみ合いとなっている。午前10時現在の日経平均株価は前日比147．33円安の9572．37円。TOPIX（東証株価指数）も10ポイント以上の下げとなっている。11日夕刻の千葉県東方沖を震源とする余震に続き、今朝方も福島県浜通りで余震が連発しており、投資家心理の後退につながっている。11日のイブニングセッションでも余震発生とともに日経平均先物を売る動きが出たが、今朝方も東京市場だけでなく、シンガポール市場などで余震発生のたびに先物売りが出ている。東証1部の値下がり銘柄数は1259と全体の75％超に達しており、値上がり銘柄数は271。東証1部の出来高は6億1961万株、売買代金は3735億円。（編集担当：佐藤弘）

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　信越化学 <4063> がしっかり。11日に震災で停止している信越半導体の白河工場での生産を1〜2週間以内に一部再開すると発表したことが買い材料となった。

　米系証券では「余震が続いていることや、電力の問題など懸念も残るため、依然として予断を許さない状況が続く」としながらも、投資判断「買い」、目標株価5300円を継続している。（編集担当：山田一）

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　【ワシントン斉藤信宏】トヨタ自動車は１１日までに、米国内の販売店を対象に「東日本大震災の影響で、今年７月以降、新車の在庫が大幅に不足する可能性がある」との見通しを通知した。トヨタは１１日現在、米国内で約３０万台の在庫を持っているが、１５日から計５日間の予定で北米の１３工場で生産を停止することに加え、「５〜７月にかけての日米工場での生産台数の先行きが不透明」であることを理由に挙げている。

　昨年の販売実績によると、トヨタは５〜６月の２カ月間で約３０万台を販売していた。仮に５月以降も日本からの部品供給・完成車輸入の停滞が続けば、最短で７月中にも在庫が底をつく可能性があるという。トヨタは日本では１８日以降、完成車工場をすべて稼働させる予定だが、稼働率は通常の５０％程度にとどまる見通し。北米の完成車工場でも電子機器関連やゴムなど樹脂系部品の供給が滞っており、安定操業の見通しは立っていない。

　一方、米フォード・モーターは１１日、アジア・太平洋地域の工場で今月下旬から５月にかけて一部車種の生産を一時的に停止すると明らかにした。フォードはすでに欧州の工場で減産を実施しているが、部品不足の深刻化を受けてアジアでも減産に踏み切る。

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　東京製鉄 <5423> が続伸。11日に2011年3月期の連結業績予想の下方修正を発表したが、震災復興需要への思惑から買い優勢となっている。

　営業損益は従来予想の80億円の赤字から90億円の赤字に拡大した。その前の期は34億1200万円の赤字だった。最終損益も80億円の赤字から105億円の赤字に拡大。その前の期は67億8500万円の赤字だった。11年1〜3月期に製品出荷価格の回復が遅れたほか、原料の鉄スクラップ価格が想定を上回る水準で推移したことから営業損失が拡大した。3月11日に発生した東日本大震災の影響で宇都宮工場で特別損失を計上するため、最終赤字幅が膨らむ。（編集担当：山田一）

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